飲食店の人員不足はどうして起こるの？その原因と解決方法を解説します！
コロナ禍によって大きなダメージを受けた飲食店。最近は状況が落ち着いてきたこともあり、コロナ前のような活気を取り戻してきました。
しかし、飲食店にはまだ解消されていない大きな問題があります。
それは人手不足です。
飲食店は以前から慢性的な人手不足に悩まされており、それが原因で閉店を余儀なくされたという店舗も少なくありません。
本記事では、人手不足の原因と、その対策について詳しく解説しています。
「人手不足を解消したい」
「いつも人が長続きしない」
「求人が集まらない」
上記に1つでも当てはまる人におすすめです。
ぜひ最後まで読み進めてください。
飲食店における人手不足の実態
帝国データバンクが2022年の7月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」において、飲食店の54.1%が正社員の不足を感じていると回答しました。
前年度は43.6%だったため、10%以上も上昇しています。
これはコロナ禍3年目になったことで徐々に景気が回復し、飲食店に人が戻ってきたことでお店が忙しくなったことが大きな要因です。
非正社員（アルバイト・パートなど）においては73.0%と、全業種の中で飲食店のみが7割台以上になっており、深刻な状況であることが伺えます。
それではなぜ飲食店がここまで人手不足に苦しんでいるのか次章で解説していきましょう。
飲食店が人手不足になる理由
飲食店の人手不足は以前から問題となっていました。その原因は主に3つです。
・待遇面が他と比べて悪い
・職場環境に問題がある
・人手不足によるマイナス連鎖
それぞれ詳しく解説していきます。
待遇面が他と比べて良くない
飲食店の給料は他の業種と比較するといいとはいえません。
厚生労働省による令和3年度の賃金構造基本統計調査では、飲食店の正社員平均月収は25.7万円、年収に換算すると309万円と発表されています。
全産業では平均月収が約30万円、年収が360万円となるため、かなり低い水準であることがわかります。
アルバイトの平均時給は約960円と最低賃金に近い数値となっています。
また、昇給ですが、役職がつけば賃金もUPしますが、一般企業のように資格手当が少ないため、あまり大きく期待できません。
給料はモチベーションと大きく関わりがあるため、他の業種と比べて安い給料の飲食業界は人が集まりにくいとされています。
労働環境に問題がある
飲食店は労働環境が良くないこともしばしばあります。
特に、ファーストフードやファミレスといったお店のほとんどは、24時間年中無休で営業しています。そのため、シフトが固定ではなく不規則になってしまいます。
最近は特に働きやすい環境を求める人が増えてきています。いつ休めるのかが確定していないのであれば、家族や友人との時間を設けにくいため、敬遠されてしまうのも無理はありません。
また、アルバイトやパートに正社員と同様の仕事を求められるケースもあります。その場合、待遇面に不満が募り、退職する人が増えるといった問題が発生してしまいます。
人手不足によるマイナス連鎖
慢性的な人手不足が、マイナスの連鎖反応に繋がり、人手不足を加速しています。
人が足りない現場だと、無理な仕事量をこなさないといけなくなったり、シフトの融通を効かせないといけなくなったりと、当初の労働条件とズレてしまうことになります。
先行きが見通せる状況だと我慢できますが、いつまで続くかわからないといった場合だと辞められてしまうことになってしまいます。
福利厚生を活かした人手不足解消方法
多くの飲食店が人手不足に悩まされていることがわかりました。
人手不足解消で効果的なのは好待遇の条件を設けることです。上述したように労働者にとって給料はモチベーションの核となるものです。
ただし、給料を高くすることは容易ではないですよね。
そこで福利厚生を充実させて人を集めるといった方法がおすすめです。ユニークな福利厚生を用意し、話題となった企業もあります。
具体例を用いながら紹介していきましょう。
カフェテリアプラン【松屋ホールディングス】
大手牛丼チェーンの松屋では、自分に必要な福利厚生をカフェを利用するような感覚で、好きに選ぶことができる『カフェテリアプラン』というものを用意しています。
福利厚生のメニューの一部を紹介しましょう。
・研修旅行・個人旅行・PC本体・AV機器・健康管理（スポーツクラブ会費、人間ドッグ）・育児・介護（ベビーカー、介護施設入所など）
1年度の上限は50,000円まで、メニューの中から好きなものを選択することができます。なお複数選択することも可能です。
また、カフェテリアプラン以外に自己啓発マネジメントプログラム制度という通信教育や資格取得、社外セミナーを受講する際の費用の補助を1年35,000円を上限に支援しています。
自分の趣味などにお金を出してもらうだけでなく、資格取得に補助ができるというのはスキルアップしたい人には魅力的に感じるでしょう。
野菜支給制度【株式会社ゆめみ】
モバイルやスマートフォンのサービス企画や開発などを行っている株式会社ゆめみでは、『野菜支給制度』というユニークな福利厚生を用意しています。
この制度では、有機野菜を販売している三茶ファームと提携し、月に1回従業員に有機野菜を支給しています。
従業員の家族構成を考えて食材セットを送るほか、それらに合わせたレシピも添えられています。
エンジニアという職業柄、食事や健康にあまり気を遣わない従業員が多いため、健康を意識してもらいたいということで始められました。
こちらは外食チェーンではありませんが、飲食店を運営しているのであれば、仕入れている業者から食材を購入し、従業員に配るなんてことも可能でしょう。
ゴーホーム制度【Chatwork株式会社】
こちらも外食チェーンではありませんが、ユニークな福利厚生を提供している企業を紹介します。
コミュニケーションツールサービスを展開しているChatwork株式会社では、実家に帰省する際の費用を補助する『ゴーホーム制度』という福利厚生を用意しています。
従業員が実家に帰省する際の費用を1回につき14,000円支給する制度です。配偶者がいる場合、さらに14,000円支給されます。
こちらはスタッフと家族の関係を大切にしてもらいたいという思いをこめて作られました。
人手不足解消のためには人を留めさせることも重要
人手不足を解消させるための方法として、福利厚生をポイントに紹介しました。
福利厚生は人を集める方法として有効です。しかし、重要なのはせっかく雇った人をやめさせないことです。
そのためには福利厚生も大切ですが、評価制度をきちんと設計することが大切です。
昇給制度の拡充はもちろん、半年ごとに頑張った人や成長した人、店舗を表彰する制度を用意するなど、やる気をアップさせ、人を育てるための施策を作らないといけません。
できるところから見直していこう
飲食業界の求人は売り手市場です。そこから脱却するのは一筋縄ではいかないでしょう。
一発逆転のようにいきなり人手不足が解消するというのは難しいです。まず1つ1つ自分たちの会社で何ができるのか、話し合ってリストアップして取り組むところから始めてみてはどうでしょうか。
お金のためだけに働く会社ではなく、楽しさややりがいのある会社にすると自然と人は集まるはずです。
働く人が喜ぶサービスや制度を作り、働きがいのある会社を目指しましょう。
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