「食品の消費税が1%になるらしい。決まってから考えれば間に合う」。そう受け止めていませんか。結論から言うと、開始は2027年4月からの方針で、対象は2年間限定。そして店内飲食は10%のまま据え置きの見込みです。持ち帰りとの税率差は最大9ポイント（10%と1%）になります。ただし、税率差がそのままお客様の支払価格の差になるとは限りません。実際の価格差は、各店舗が税込価格をどう設定するかで変わります。大事なのは需要の変化を断定することではなく、どう転んでも対応できる準備をしておくことです。
それでも「まだ方針の段階だろう」という受け止めは、半分正しいのです。まず、決まっていることと決まっていないことを分けます。
決まっていること、まだ確定していないこと
| 項目 | 現時点の内容 | 確度 |
|---|---|---|
| 税率 | 食料品の消費税を8%から1%へ引き下げ | 方針を閣議決定（2026年8月5日） |
| 開始時期 | 2027年4月から | 同上 |
| 期間 | 2年間限定 | 同上 |
| 法律 | 関連法案は今秋の臨時国会に提出見通し | 未成立 |
| 店内飲食の扱い | 10%のまま据え置き、持ち帰りは1%適用 | 報道ベースの見込み |
「閣議決定」と聞くと確定のように見えますが、決まったのは方針で、法律はこれからです。店内と持ち帰りの線引きも、細部は法案を待つ必要があります。
では、成立を待ってから動けばよいのでしょうか。そうしたいところですが、飲食店の準備には法案より先に締め切りが来るものがあります。施行前後には多くの店が一斉にテイクアウト強化へ動くため、容器や袋は需要が集中し、品薄と納期遅れが起きやすくなります。欲しい容器が「あるうちに決めた店」と「無くなってから探す店」に分かれるわけです。
準備1：テイクアウトで出すメニューを決める
全メニューを持ち帰り対応にする必要はありません。汁気の多い丼や麺は容器の条件が厳しく、揚げ物や弁当は比較的やさしい、という順番があります。「持ち帰っても味が落ちにくいもの」から3品ほど選ぶのが現実的です。ここが決まらないと、次の容器選びが始められません。
準備2：容器と調達ルートを先に決める
いまのテイクアウト容器は、フタと本体がしっかり噛み合って汁漏れしにくいもの、断熱性が高く冷めにくいもの、電子レンジでそのまま温め直せるものまで、メニューに合わせて選べるようになっています。逆に言えば、選択肢が多いぶん、メニューが決まっていないと絞れません。準備1とセットで、施行の駆け込みが始まる前に「どの容器を、どこから、どのくらいの単位で仕入れるか」まで決めておくと、品薄の時期に慌てずに済みます。
準備3：容器コストを織り込んで値付けする
持ち帰り価格を店内と同じにするか、変えるかは、容器代を把握してからでないと決められません。容器のほかに袋、カトラリー、ラベルも掛かります。これらの合計がメニュー価格の何%に当たるかを先に計算し、そのうえで持ち帰り価格を設計する。この順番を守るだけで、「売れているのに利益が残らない」事態はかなり防げます。
相談窓口について
準備1から3を自店だけで進めるのが難しければ、包装資材の専門店に相談する方法があります。パックNEXT（運営：株式会社富山商店、兵庫・姫路、創業1950年）では、飲食店向けの無料個別相談を受け付けています。Zoom、お電話、メールのどれでも選べて、相談された方には容器の無料サンプルセットと資材コスト削減チェックシートをお渡ししています。費用は掛かりません。
出典
- 「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」についての会見（首相官邸・2026年7月30日）
- 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についての会見（首相官邸・2026年8月5日）
- 食品消費税1%、政府が閣議決定（日本経済新聞・2026年8月5日）
- 食品の消費税減税、外食はテイクアウト活路 店内飲食は10%据え置き（日本経済新聞・2026年8月6日）
※本記事の制度に関する記載は2026年8月18日時点の情報です。法案成立前のため、内容は今後変わる可能性があります。
※無料個別相談は容器・資材コスト・調達に関するご相談窓口です。個別の税務処理や価格表示の判断は、税理士など専門家へご確認ください。
